(マレーシア)2018年5月9日の総選挙の結果、希望連盟が政権の座についてから1周年になるのを記念して5月9日、プトラジャヤで基調講演をおこなったマハティール首相は、総選挙の際に希望連盟が打ち出した政権公約464件のうち、これまでに実現できたのは39%であると採点した。抑圧的な法律を改定するとの公約がそのひとつである。  首相はまた、死刑の廃止に対する合意が得られるまで死刑の執行を停止し、前政権が総選挙前にかけこみ成立させたフェイク・ニュース法が廃止されるまで、その執行を停止するとの姿勢を明らかにした。メディアに対する自由を付与し、サバ、サラワク州との対等な関係の認知、法の統治、三権分立の確立、女性の地位向上なども希望連盟による成果であるとした。 前首相の支持者は自問自答を  一方、基調講演において首相は、なおもナジブ前首相を支持する人は、前首相夫妻が政府系投資ファンド、ワン・マレーシア・デベロップメント(1MDB)から流用したとみられる資金を米国やシンガポールがマレーシアに返金したり、返金すると約束しているのはなぜなのか、前首相夫妻の資産がどこから出たものなのかを自問自答してみるべきであると問いかけた。  首相は、1MDBの資金流用に対する捜査が進展するなか、前首相やその取り巻きたちは無実を装い、希望連盟政権がイスラム教やマレー人、連邦憲法をないがしろにしようとしていると非難し、争点をすり替えようとしていると批判。  政府と警察は、前首相夫妻が1MDBの資金を流用して取得したとみられるぜいたく品や貴金属、高級車、不動産などの押収措置に乗り出し、裁判所に押収手続き申請をおこなった。 (5月9日スター)